製造業請負事業の雇用管理改善及び適正化促進セミナー にて、
当社請負事業所（山形日本電気株式会社様）での事例が発表されました。
当社では、製造アウトソーシング業界の健全な発展と社会的認知度の向上に向け、コンプライアンスを全面に押出した業界団体の設立など積極的な取り組みを行っております。
先般、「製造業の請負事業の雇用管理の改善及び適正化の促進に取り組む請負事業主及び発注者が講ずべき措置に関するガイドライン」が厚生労働省より公表され、このガイドラインに基づく雇用管理改善等の普及を促進するため、請負事業主団体、製造業界（発注者）団体及び学識経験者による「製造業請負事業改善推進協議会（日本製造アウトソーシング協会【代表理事：土井春彦［当社代表取締役社長］】と生産技能労務協会が共同して事務局を運営）」が発足いたしました。
この製造業請負事業改善推進協議会では、厚生労働省からの委託事業として、全国７会場にてガイドラインの解説及び請負に関する具体的な取り組み事例の紹介等を行うセミナーを開催しており、11月14日に大阪会場で開催されたセミナーでは、メーカーや業者等328名の参加者を集めた中で、当社請負事業所の取引先メーカー、山形日本電気株式会社 購買部主任 那須朋博様より、発注先(メーカー)と業者(当社)との適正請負に向けた取り組み事例を発表して頂きました。
この中で、当社と山形日本電気株式会社様との協業に基づく、適正な請負による雇用管理改善に関する先進の事例をご説明頂き、参加者から熱心なお問合せを頂くなど大好評を得ました。
今後もこうした業界の発展に寄与できる取り組みを鋭意進めてまいりたいと考えております。